Preparation of Financial Statements主な支援内容

• 予算、決算業務支援

  公営企業会計では、民間の企業会計と同様に、発生主義・複式簿記を採用しており、予算原案の作成及び決算の調製について、官庁会計との相違点が多くあります。当支援センターでは決算統計支援作成も含め、公営企業会計の実務経験豊富なスタッフが予算、決算業務支援を行っております。

• 料金改定支援

  水道料金や下水道使用料改定にあたっては、検討から改定に至るまで期間を要します。特に、議会及び住民の理解が大切ため、外部審議会等を開催する場合もあり、利用者が納得できる資料作りが大きなポイントとなります。当支援センターでは料金改定案の策定のベースとなる投資・財政計画の策定から支援してまいります。

• 経営戦略の策定、改定支援

  公営企業が経営戦略の策定・改定や抜本的な改革等の取組を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められております。当支援センターでは中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定及び改定の支援を行っております。

• 例月出納検査対応支援

  例月出納検査に向けて、毎月１回当支援センターのスタッフが直接自治体を訪問し、対象月の各種伝票のチェックを行います。予算科目や勘定科目、消費税区分などに誤りがないか確認を行うとともに、各種帳票間の突合を行うことで例月出納検査資料の正確性を確保します。

• 法適用支援

  当支援センターでは、地方公営企業法の適用を分かりやすく解説し、固定資産台帳整備、各種規程類の整備、法適用初年度予算書の作成支援、議会などへの説明資料作成支援など、法適用を支援していきます。

• その他会計相談等

  当支援センターでは、公営企業会計の実務経験豊富なスタッフが、日常の会計処理に係る相談など、公営企業会計に関する上記記載事項以外についても誠実に対応してまいりますので、どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。